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低炭素建築物の認定制度に求める事

2012.10.18

高齢化社会を向かえた日本、人口の減少と共に各地域に暮らす人達の多くは60歳以上になり、路地で日常に聞こえた子供たちの遊び声は、めったに耳にしなくなりました。

高齢化社会は、経済活動に多大な変化をもたらし、生き残りを目指して中小の企業は日々努力と営業活動に励んでいます。
昨年3月11日経験した東日本大震災は、マグニチュード9、0というとてつもない規模の地震で、同時に発生した大津波は、現在の日本の歩く道筋に迂回せよ言わんばかりの大きな被害と、原子力発電の建屋爆発事故という、放射線に汚染され人々の生命もおびやかす程の大事故が起こってしまいました。
又、原子力に依存したエネルギー政策から、再生可能なエネルギーへの転嫁を計るという大きな舵とりもなされました。
こんな中、強化された省エネ法は、低炭素建築物認定制度となり発表されました。
省エネとは、どんな事ですか。
節電、節水など耐え忍ぶイメージの言葉がすぐに浮かびます。
省エネとは冷蔵庫で消費するエネルギーを機械の効率を上げて使用する電気量を少なくする事、蛍光灯をLED電灯に変えてエネルギーの使用量を小さくする事でしょうか。
車の性能は何で判断しますか。
静かさですか。燃費ですか。広さですか。
車のエコポイントは排気量ごとの燃費性能で、事細かく規制されていました。住宅も燃費に変わるものがあるとすれば,何でしょうか。
現在住宅の断熱技術では、断熱の厚手化の方法が開発され車社会のハイブリットカーに相当する物や、電気自動車に相当する物まであります。
今回の低炭素建築物認定制度ではこのあたりが考慮されている物と信じます。とにかく省エネ基準から一歩踏み出した基準は歓迎いたします。
さらに誘導をする基準の設定を是非出して欲しい物です。