当社の住宅の補助金対応実績（平成2016年1月〜2018年12月まで）



〜いい住宅はこんなにおトク〜

補助金制度を活用しよう！！

ここでは住宅の断熱化による国や地方が出している補助金と減税や住宅ローンの補助などについてお知らせ致します。
この補助金制度は平成28年度に改正が行われた断熱の構造基準に準ずる事がベースです。
新住協では住宅の高断熱化高気密化を進めて、冬暖かく、夏涼しい住宅の提供を常日頃行っております。
その結果、以下に紹介するような補助金制度を利用する人が増えています。
あなたも正しい知識でメリットの多い家づくりに挑戦してみませんか?

地域型住宅グリーン化事業昨年までの【地域型住宅ブランド化事業】の後継、地域の中小工務店による良質な木造住宅建築を支援する事業。

地域産材を中心に原木供給者や製造工場、プレカット工場、木材建材流通業者、建築士、工務店など川上から川下までのグループを組織し、グループの連携体制で良質な木造住宅の整備を支援する。

地域型住宅ブランド化事業では、長期優良住宅が対象となっておりましたが、グリーン化事業では、ゼロエネルギー住宅と認定低炭素住宅が加わりました。

補助金の額は、長期優良住宅が今まで通り100万円 ゼロエネルギー住宅が165万円 認定低炭素住宅が100万円です。

※補助額は変更の可能性があるので、発表されてからご確認下さい。

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業
【特徴】
建築主または所有者に向けた補助金【補助対象】
高断熱性能、高性能設備機器と制御機器等との組み合わせによるゼロエネルギーシステムの導入により、年間の一次エネルギー消費量がネットで概ねゼロとなる新築及び既築の住宅【補助額】
定額125万円(地域区分·建物規模によらず全国一律)
一定の要件を満たすと定額150万円
住宅ストック循環支援事業
住宅ストック循環支援事業(平成28年度第2次補正予算で措置)は、インスペクションを実施し、既存住宅売買瑕疵保険に加入する既存住宅の取得や、耐震性が確保された省エネ改修、一定の省エネ性能を有する住宅への建替えに対して、国がその費用の一部について支援する補助制度。補正予算に伴う補助事業として、国土交通省の「住宅ストック環境支援事業補助金」で予算規模250億円が実施される。【条件】
業種登録が必要で基本的に昭和56年以降(新耐震基準)の住宅が対象。
工事は業者登録が済み次第、以降の契約書が心要。【補助対象】
（1）良質な既存住宅の購入
（2）エコリフォーム
（3）エコ住宅への建替え【補助額】
予算規模250億円(受付は2017年1月以降)
長期優良住宅化リフォーム推進事業
【条件】
・リフォーム工事前にインスペクションを行い、工事後に維持保全計画を作成すること。
・住宅の性能向上のためのリフォーム工事を行うこと。
・リフォーム工事後に少なくとも劣化対策と耐震性について一定の基準を満たすこと。【補助対象費用】
（1）耐震性、劣化対策、省エネ性等の住宅性能向上のための工事。
（2）（1）以外の住宅性能の向上に資する工事。
（3）インスペクションの実施、維持保全計画の作成等に要する費用。【補助率・上限】
・補助率：1/3(上記のリフォーム工事を行う建築主等に対して、国が費用の1 /3を支援)
・上限：100万円/戸(提案型の一部については200万円/戸)
住宅・ビル革新的省エネ技術導入促進事業費補助金
（既存住宅における高性能建材促進事業）【条件】
住宅全体の一次エネルギーの削減が15%以上である事
仕様高性能断熱材及び高性能ガラス
断熱材 R値 2.7m2・K/W以上
ガラス及びサッシ U値　2.33W/m2・K以下
SII (環境共創イニシアチブ)の認めた物【補助額】
対象事業費の1/3以内で上限150万円