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行政と一体の改革

2015.08.10

2020年省エネ基準の義務化に伴い、
日本全国47都道府県で開催されてきた省エネ講習会、
今年度で4年目を迎えました。

私が住宅を建て始めてから今年で29年目になりますが、
その間様々な変化に出くわしてまいりました。



断熱材の基準は、昭和55年断熱材を施工すれば、
住宅金融公庫で安い金利でお金を貸して戴けるとの触れ込みからでした。

その時は断熱材を床、壁、天井に施工すれば問題はなく、ただ充填しただけで、
気密工事などは及びもしない事でした。

それから平成4年に強化した基準が発表され、
7年後に平成11年度基準が、発表されました。

そして今回14年経ってやっと平成25年度基準が発表され
一歩前に進んだ形になりました。

この基準を施工できるように現在、47都道府県で省エネ施工研修会が開催されており、
昨年までにおおよそ6万人の大工さん工務店さん設計事務所さんが受講されております。

今年で4年目を迎える断熱施工講習会は施工としては充填断熱が主であり、
断熱材はポリエチレンフィルムの袋の中にあるもので施工するため比較的複雑で、
手間の掛かる工法になっております。

各県に目を向けると各県の窓口をどの団体が、
おこなっているのかで多少温度差があるようですが、
やっとこの所全国各地での講習会に熱が入りだし、
断熱講習会を続けてきた意味がありそうです。

基準は守るために作るものですが、
出すときには次の誘導される基準が発表されても良さそうです。

地震大国の日本での現在施工されている住宅は、
非常に硬く、強度な体力をもっており、転がってもそのまま形が変わらずにいそうです。

しかし、住宅の中の断熱材の施工に関しては、
国はおろか、地方の行政でもややもすると厄介者扱いであったように思います。

高齢化社会を迎えている日本では、
断熱材の施工がきちんとできるように指導して頂き、
断熱施工について知識のある役人を育成し、
是々非々の対応が必要になると思います。

特に現場での対応に力を入れて欲しいと思います。

断熱施工が高齢者にとって如何に住みやすく、
優しい空間の提供になるかは、断熱と健康というテーマで講演会が開催されるここ数年では、
必須の要件になっております。

ヒートショックを感じずどこでも温度が一定している住宅では、
ストレスを感じずに生活する事が出来、
寝たきりにならずに暮らせる大きな環境変化になります。

人間は【ぴんぴんころり】が良いですよ、
と講演している大学の教授が沢山いる事も考慮してみて下さい。

行政との一体感は、指導する側と指導を受ける側の思いが合い
ベクトルの方向があってこそ生まれるものです。

行政だけが先走るのではなく、後を追うのでもなく、
同じ立ち位置で同じ目線で、問題意識が共有できれば更なる目的を達成出来そうです。