林野庁、１２年度補正予算で「木材利用ポイント制度」の概要を発表。

林野庁は、１２年度補正予算で導入する木材利用ポイント制度の概要を発表した。
詳細は検討中だが、対象となる木材は、いわゆる「地域材」に限らず、森林認証材や合法木材であれば外材も含まれるという。
ポイント発行数は、
新築の戸建て住宅：３０万ポイント（３０万円相当）
で調整中。

県の補助事業との併用が可能だ。
住宅は４月１日の工事契約分から発行される。


＜林野庁ホームページより＞
◎ 木材利用ポイント事業について

１．経緯
地域材の適切な利用を確保することは、我が国における森林の適正な整備・保全、地球温暖化防止、循環型社会の形成等に貢献することから、国産材その他の木材の利用促進を図ることが重要です。

林野庁は、地域材を活用した木造住宅の新築、内装・外装の木質化、木材製品等の購入の際に、木材利用ポイントを付与し、地域の農林水産物等との交換等を行う木材利用ポイント事業を措置しました。

２．木材利用ポイント事業の概要
木材利用ポイント事業の概要は、以下のとおりです。

（１）木材利用ポイントの付与対象

地域材を基準以上利用すること、資源量に悪影響を与えないこと等の条件を満たす、次の1から3に掲げるもの

1. 木造住宅（確認済証、建築工事届等において、一定の工法であり、主たる構造物の構造が「木造」と記載されている住宅）の新築・増築又は購入
2. 住宅の床、内壁及び外壁の木質化工事
3. 木材製品、木質ペレットストーブ等