断熱改修をすると所得税の減税や固定資産是の一部減額されます。２

昨日は所得税についての説明でしたが、本日は固定資産税の減税についてです。
ここでは熱損失防止改修工事の住宅証明と申請書が必要です。住宅証明は建築士により工事が断熱の基準に適合した旨の証明をするもので、工事には窓の補強が必須であり、その他、床や壁、天井などの部位から一つ以上の断熱改修が必要になります。固定資産税の減税は建物のうち１２０㎡部分が１／３になります。各市町村の固定資産税課に年末までに申請します。断熱改修や耐震改修は工事完了時に行政への申請を行うことで減税処理が可能になります。ただし工事金額に３０万以上というリミットがあります。

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