省エネ法の改正
住宅の省エネ政策は平成11年に改正し次世代省エネ基準として提示され普及を計っています。平成11年から数えて今年で１３年たちましたが、この省エネルギー基準の普及率は現在やっと新築で５０%を超えるところにきました。平成１１年度基準が提示されてから、この基準の矛盾についての指摘がり、特にⅢ、Ⅳ地域で、年間冷暖房負荷４６０ＭＪ／㎡・年は大きすぎるのではないかとの声は研究者の中に沢山ありました。住宅の各部位の影響は窓面が非常に大きく冬期間は窓から逃げる熱は全体の４８％にもなり、ほぼ半分が窓から逃げてしまいます、この部分の補強は必須ですが、ただガラスを２枚にしただけでは問題がありそうです。今年は省エネ制度の変換の年になりそうです。詳細は発表されていませんが、省エネ基準の強化は、日本の住宅はが、どちらの国の方が見えても住み心地が良く、エネルギーの消費が少なく素晴らしい住宅でした、と思って戴ける住宅を供給に繋がる事に期待します。省エネ法の改正はその道標になって欲しい物です。