昨年の平成２６年１２月２７日に閣議決定された
「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」において、
省エネ住宅に関するポイント制度の実施が位置づけられました。
制度内容については、従来の住宅エコポイント等の制度内容を参考に、
新築住宅については自ら居住することを要件とするとともに、
リフォームについては対象工事の追加・ポイント数の拡充等を行う予定、とのこと。
対象期間については、経済対策の閣議決定日以降（平成２６年１２月２７日以降）に契約し、
補正予算の成立日以降に工事が完了したものを対象とする（予定）。
その他、制度の詳細や説明会の日程については、
決まり次第公表されるようです。
（株）アライですすめている断熱、耐震改修は、この制度に適用されますので、
興味がございましたら、ぜひ（株）アライにご相談ください。
→ 詳しい資料などをご覧になりたい方は、こちらをご覧ください。
