断熱改修・リフォームの(株)アライ

既築、新築、増築及び改築の民生用の建築物に対して、一定の条件を満たす場合に「補助金」がある制度です。
詳しくは、（株）アライまで、直接ご相談ください。

◎補助対象事業
以下の1〜7の交付要件を満たすものであること。

交付要件

1.日本国内で事業を営んでいる個人及び法人で、当該システムを国内の建築物に導入すること。
2.新築、増築及び改築の建築物の場合、建物全体の標準年間一次エネルギー消費量を３０％以上削減できること。
3.既築の建築物の場合、建物全体の過去３年間の一次エネルギー消費量の平均値を２５％以上削減できること。
4.ＺＥＢ実現に資する基本要素を導入すること。
5.エネルギーマネジメントシステムを導入すること。
設備間統合制御システム、建物間統合制御システム、設備と利用者間統合制御システム等
6.当該システム導入後、設備区分毎に計測が可能な計測装置等を導入し、継続した省エネルギーに関する報告が可能なこと。
7.エネルギー管理体制・補助事業の遂行能力を有すること。

⇒ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業

高崎市は民生部門における地球温暖化対策の施策として、二酸化炭素削減効果が見込まれる市民の住宅への太陽光発電システム（太陽の光を電気（直流） に変える太陽電池と、その電気を直流から交流に変えるインバータなどで構成されるシステム。） の導入を支援するために補助金を交付します。 　

◎太陽光発電システム 申請について

・平成23年度以前に高崎市太陽光発電システム導入補助金の交付を受けた方は対象外です。
・補助金の申請をする方は、平成24年度申請の手引きを必ずお読みください。

◎平成24年度申請期間について

第1期　平成24年7月2日（月）〜平成24年7月31日（火）
第2期　平成24年10月1日（月）〜平成24年10月31日（水）
第3期　平成25年1月4日（金）〜平成25年1月31日（木）
第4期　平成25年3月1日（金）〜平成25年3月25日（月）

※平成24年4月1日から平成25年3月25日までの間に電力受給を開始された方が対象となります。
※上記の申請期間外の申請は受付しません。
※土・日・祝日は受付しません。
※受付時間は午前8時30分〜正午、午後1時〜5時15分

1.事業の概要

市では、地震に強い安全で安心な街づくりを目指すため、建築されてから一定期間を過ぎた木造の個人住宅の耐震改修工事費の一部を補助するものです。

2.対象となる住宅
（1）昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築された木造の戸建住宅及び店舗等兼用住宅（過半を居住のように供するもの）
（2）階数が2階建て以下の住宅
（3）木造在来工法によって建てられた住宅
（4）個人が所有し居住している住宅（貸家は除く）
（5）建築基準法に違反していない住宅

3.対象となる人
（1）住宅の所有者、又は居住者
（2）市税を滞納していない者

4.対象となる工事
（1）事前に耐震診断を実施し、上部構造評点が1.0未満だったものを耐震改修工事を行い1.0以上に高める工事
（2）市内の建築事務所、又は建設会社に勤務する「木造住宅の耐震診断と補強方法の講習」を受講している建築士が、補強設計し工事監理をする工事
（3）市内に本店、支店、営業所又は事務所を有する業者が行う工事
（4）平成24年2月29日（水）までに完了が見込まれる工事

5.補助金の額
耐震改修工事費（工事監理費を含む）の2分の1以内の額（限度額50万円）

6.募集期間
平成24年5月1日（火）から平成24年8月31日（火）までです。

7.募集戸数
募集戸数は先着10戸です。

⇒ 詳しくは、高崎市のホームページ、高崎市木造住宅耐震改修補助事業について、をご覧下さい。

高崎市では、市民が所有し居住する住宅を市内の施工業者を利用して改修、修繕する場合に、その経費の一部を助成します。市民の住宅・住環境の向上のための環境整備を促進します。

◎助成対象者
以下の条件に全て該当する方

高崎市に住民登録または、外国人登録をしていること
世帯の中に市税を滞納している者がいないこと
世帯の中に前年の所得額が400万円を超える者がいないこと

◎助成対象住宅
市内に本人または家族で所有し居住している住宅（マンションなどの集合住宅は個人専有部分、店舗等の併用住宅は個人住宅部分）
助成対象工事

市内の施工業者※1を利用する住宅本体の機能、住環境向上のための改修、修繕、模様替えなどの対象となる工事※2で、要する経費（消費税及び地方消費税の額を含む。）が、20万円以上のもの

◎助成金の額
助成対象工事経費の30％、最高金額を20万円まで助成

⇒ 詳しくは、高崎市の建築住宅課のお知らせページをご覧下さい。

高崎市住環境改善助成事業
申請は、平成２３年１１月３０日までとなっております。
興味がございましたら、ぜひご連絡ください。

▼詳しくはコチラ

昨年度に引き続き、国交省の平成23年度長期優良住宅先導的事業補助事業に
『断熱耐震同時改修プロジェクト2011』が採択されました。
「断熱耐震同時改修プロジェクト2011」は、採択戸数100戸と昨年度より大幅に縮小されております。
全面的な耐震・断熱改修工事費の1/3(上限200万円)が補助されますので、
興味がございましたら、（株）アライでお問い合わせください。

対象住宅は、木造住宅（在来軸組）住宅で、
平成23年8月29日(プロジェクト採択日)以降〜H23年度中に着工した物件となっており、
先導的提案内容を全て満たしたもの、となっております。

補助申請をご検討の方はお急ぎください。

◎住宅エコポイントの再開について

通称（目的）

復興支援・住宅エコポイント
（住宅の省エネ化、住宅市場の活性化、被災地復興支援）

ポイント発行対象びポイント数

◎エコ住宅の新築： 被災地は30万ポイント
被災地以外は１５万ポイント
ただし、太陽熱利用システム設置の場合、２万ポイント加算

＜工事内容＞
①省エネ法のトップランナー基準相当の住宅
②省エネ基準（平成11年基準）を満たす木造住宅

◎エコリフォーム： 工事内容に応じ2千〜10万ポイント
（上限30万ポイント※）

＜工事内容＞
○窓の改修工事、外壁、天井・屋根又は床の改修工事

＜断熱改修の例＞
複層ガラスへの交換
天井の断熱改修

○併せて以下の工事等を行う場合はポイントを加算
・バリアフリー工事：上限5万ポイント
・省エネ住宅設備の設置：2万ポイント
・耐震改修工事： 15万ポイント※
・リフォーム瑕疵保険加入：1万ポイント

※耐震改修工事はポイントを別途加算（上限４５万ポイント）

○「環境」と「被災地支援」に重点化
○「被災地支援」にポイントの半分以上を充当
・省エネ・環境配慮商品
・環境寄附
・被災地への義援金・寄附
・追加工事への即時交換
・被災地の産品・製品
・被災地の商品券等

※全国型の商品券・プリペイドカード、被災地以外の地域産品・商品券への交換は行わない。
※被災地の産品製品被災地の商品券等の要件については別途定める。

被災地の定義

「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律に基づく「特定被災区域

※岩手県・宮城県・福島県の全域、青森県・茨城県・栃木県・埼玉県・千葉県・新潟県・長野県の一部（10県221市町村）

工事対象期間（着手または工事着手）

新築： 平成23年10月21日※〜平成24年10月31日
※第3次補正予算案閣議決定日）
リフォーム： 平成23年11月21日〜平成24年10月31日

ポイント発行申請期間

平成24年1月中旬（調整中）〜

新築：
戸建住宅　〜平成25年4月30日
共同住宅等（階数10以下） 〜平成25年10月31日
共同住宅等（階数11以上） 〜平成26年10月31日

リフォーム： 〜平成25年1月31日

ただし、共同住宅等（階数10以下）で耐震改修を行うもの
〜平成25年10月31日
共同住宅等（階数11以上）で耐震改修を行うもの
〜平成26年10月31日

9月16日の閣議後会見で前田武志国土交通相は、
7月末に終了した住宅エコポイント制度を年内にも復活させると表明しました。

被災地を除く地域の新築はポイントを半減し、耐震改修も対象に追加。
２０１１年度第３次補正予算案に盛り込むという。予算額は１０００億円超となる見通しです。

また同制度は、住宅の新築や改修時に、窓や外壁に断熱構造を設置するなど省エネ仕様にした場合、
他の商品などと交換できるポイントを付与します。
これまで省エネ住宅の新築で３０万ポイント（１ポイントは１円に相当）、
改修は工事内容に応じ上限３０万ポイントとしていました。

一方、新制度では被災地の新築を３０万ポイントで据え置いて優遇し、その他の地域では１５万ポイントに半減します。
また「現在ある住宅の省エネ化が重要」として改修については上限３０万ポイントで、耐震改修を行った場合はポイントを上乗せするそうです。

省エネにもなり、快適な住まいを提供する断熱リフォーム、このチャンスをお見逃しなく！

国土交通省は、１２年度の税制要望のなかに、認定省エネ住宅（仮称）の促進のための特別措置の創設を盛り込んだ。

３・１１福島原発事故以来、電力に依存しない住宅の需要が高まっていることに対応し、創エネ・蓄エネで年間の１次エネルギー消費量がゼロになる「ゼロ・エネルギー住宅」を重点的に支援するという１２年度の予算概算要求。

認定省エネ住宅を取得した場合、
住宅ローン減税の控除対象借入限度額を１２年度には3,000万円から4,000万円に、
１３年度には2,000万円から3,000万円に拡大。

最大控除額まで所得税が控除されない場合は、翌年の住民税から控除する。

不動産取得税は減税、
固定資産税は特例の適用期間が延長になる、
などの措置が認定省エネ住宅の場合に適用される。

省エネリフォームについても、控除対象限度額を200万円から300万円に引き上げる。

ゼロ・エネルギー住宅の新築や、建築物の省エネリフォームを行うための先進的な取り組みに対しても支援。
ＬＣＣＭ住宅などのゼロ・エネルギー化のための取り組み費用の半分程度を補助することなどを予算特別枠で要求した。

８月２９日付けで「断熱耐震同時改修プロジェクト2011」の採択通知書が届きました。
今回は、「採択数が大幅減少、今年は金額200百万円、戸数100戸」とのことです。
昨年度のようにほぼ制限なしで受注が厳しい状況ですので、補助申請をご検討の方はお急ぎください。