断熱改修・リフォームの(株)アライ

高崎市住環境改善助成事業
申請は、平成２３年１１月３０日までとなっております。
興味がございましたら、ぜひご連絡ください。

▼詳しくはコチラ

昨年度に引き続き、国交省の平成23年度長期優良住宅先導的事業補助事業に
『断熱耐震同時改修プロジェクト2011』が採択されました。
「断熱耐震同時改修プロジェクト2011」は、採択戸数100戸と昨年度より大幅に縮小されております。
全面的な耐震・断熱改修工事費の1/3(上限200万円)が補助されますので、
興味がございましたら、（株）アライでお問い合わせください。

対象住宅は、木造住宅（在来軸組）住宅で、
平成23年8月29日(プロジェクト採択日)以降〜H23年度中に着工した物件となっており、
先導的提案内容を全て満たしたもの、となっております。

補助申請をご検討の方はお急ぎください。

◎住宅エコポイントの再開について

通称（目的）

復興支援・住宅エコポイント
（住宅の省エネ化、住宅市場の活性化、被災地復興支援）

ポイント発行対象びポイント数

◎エコ住宅の新築： 被災地は30万ポイント
被災地以外は１５万ポイント
ただし、太陽熱利用システム設置の場合、２万ポイント加算

＜工事内容＞
①省エネ法のトップランナー基準相当の住宅
②省エネ基準（平成11年基準）を満たす木造住宅

◎エコリフォーム： 工事内容に応じ2千〜10万ポイント
（上限30万ポイント※）

＜工事内容＞
○窓の改修工事、外壁、天井・屋根又は床の改修工事

＜断熱改修の例＞
複層ガラスへの交換
天井の断熱改修

○併せて以下の工事等を行う場合はポイントを加算
・バリアフリー工事：上限5万ポイント
・省エネ住宅設備の設置：2万ポイント
・耐震改修工事： 15万ポイント※
・リフォーム瑕疵保険加入：1万ポイント

※耐震改修工事はポイントを別途加算（上限４５万ポイント）

○「環境」と「被災地支援」に重点化
○「被災地支援」にポイントの半分以上を充当
・省エネ・環境配慮商品
・環境寄附
・被災地への義援金・寄附
・追加工事への即時交換
・被災地の産品・製品
・被災地の商品券等

※全国型の商品券・プリペイドカード、被災地以外の地域産品・商品券への交換は行わない。
※被災地の産品製品被災地の商品券等の要件については別途定める。

被災地の定義

「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律に基づく「特定被災区域

※岩手県・宮城県・福島県の全域、青森県・茨城県・栃木県・埼玉県・千葉県・新潟県・長野県の一部（10県221市町村）

工事対象期間（着手または工事着手）

新築： 平成23年10月21日※〜平成24年10月31日
※第3次補正予算案閣議決定日）
リフォーム： 平成23年11月21日〜平成24年10月31日

ポイント発行申請期間

平成24年1月中旬（調整中）〜

新築：
戸建住宅　〜平成25年4月30日
共同住宅等（階数10以下） 〜平成25年10月31日
共同住宅等（階数11以上） 〜平成26年10月31日

リフォーム： 〜平成25年1月31日

ただし、共同住宅等（階数10以下）で耐震改修を行うもの
〜平成25年10月31日
共同住宅等（階数11以上）で耐震改修を行うもの
〜平成26年10月31日

9月16日の閣議後会見で前田武志国土交通相は、
7月末に終了した住宅エコポイント制度を年内にも復活させると表明しました。

被災地を除く地域の新築はポイントを半減し、耐震改修も対象に追加。
２０１１年度第３次補正予算案に盛り込むという。予算額は１０００億円超となる見通しです。

また同制度は、住宅の新築や改修時に、窓や外壁に断熱構造を設置するなど省エネ仕様にした場合、
他の商品などと交換できるポイントを付与します。
これまで省エネ住宅の新築で３０万ポイント（１ポイントは１円に相当）、
改修は工事内容に応じ上限３０万ポイントとしていました。

一方、新制度では被災地の新築を３０万ポイントで据え置いて優遇し、その他の地域では１５万ポイントに半減します。
また「現在ある住宅の省エネ化が重要」として改修については上限３０万ポイントで、耐震改修を行った場合はポイントを上乗せするそうです。

省エネにもなり、快適な住まいを提供する断熱リフォーム、このチャンスをお見逃しなく！

国土交通省は、１２年度の税制要望のなかに、認定省エネ住宅（仮称）の促進のための特別措置の創設を盛り込んだ。

３・１１福島原発事故以来、電力に依存しない住宅の需要が高まっていることに対応し、創エネ・蓄エネで年間の１次エネルギー消費量がゼロになる「ゼロ・エネルギー住宅」を重点的に支援するという１２年度の予算概算要求。

認定省エネ住宅を取得した場合、
住宅ローン減税の控除対象借入限度額を１２年度には3,000万円から4,000万円に、
１３年度には2,000万円から3,000万円に拡大。

最大控除額まで所得税が控除されない場合は、翌年の住民税から控除する。

不動産取得税は減税、
固定資産税は特例の適用期間が延長になる、
などの措置が認定省エネ住宅の場合に適用される。

省エネリフォームについても、控除対象限度額を200万円から300万円に引き上げる。

ゼロ・エネルギー住宅の新築や、建築物の省エネリフォームを行うための先進的な取り組みに対しても支援。
ＬＣＣＭ住宅などのゼロ・エネルギー化のための取り組み費用の半分程度を補助することなどを予算特別枠で要求した。

８月２９日付けで「断熱耐震同時改修プロジェクト2011」の採択通知書が届きました。
今回は、「採択数が大幅減少、今年は金額200百万円、戸数100戸」とのことです。
昨年度のようにほぼ制限なしで受注が厳しい状況ですので、補助申請をご検討の方はお急ぎください。

◎ 平成22年度木のいえ整備促進事業（長期優良住宅普及促進事業）
２回募集の受付期間の延長のお知らせがあります。

「長期優良住宅普及促進事業」は、地域の中小住宅生産者により供給される木造住宅（一定の要件を満たす長期優良住宅）への助成を行い、住宅供給の主要な担い手である中小住宅生産者による長期優良住宅への取組を促進する補助事業です。

　第２回募集における事業登録申請により登録を決定した住宅に係る補助金交付申請の受付期間について、下記のとおり延長を行うこととなりましたので、お知らせします。

（現　　行）
平成２３年８月３１日（水）（必着）まで。
（今回変更）
平成２３年９月３０日（金）（必着）まで。
>> 詳しくはコチラ

一般社団法人　環境共創イニシアチブ（以下「SII」という。）では、下記のとおり、平成23年度住宅・建築物高効率エネルギーシステム導入促進事業（住宅に係るもの）の2次公募を行います。

1.公募期間
平成23年8月10日〜平成23年9月9日

2.公募事業の概要
SIIが指定する省エネルギー性の高い高効率エネルギーシステム（以下、「当該システム」という。）を新築、既築、増築及び改築の住宅に事業者（建築主）が導入する際に、その費用の一部を補助する事業を行います。

また、本年度においては、当該システムの導入に加えて、SIIが指定する追加的節電対策を行い消費電力を10%以上削減する場合、その費用の一部を補助する事業も行います。

なお、当該システムとは、下記（1）、（2）のいずれかをいいます。

（1）高効率エネルギーシステム（定型システム）

（2）（1）以外のシステム（新規システム）で、SIIがシステム審査（予約者審査と同時に実施）において認めるもの

※平成23年8月8日〜8月19日の間に事前相談が必要

詳しくは、こちら

平成21年6月4日に施行された「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づく、
長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた優良な住宅、と認定された住宅のこと。

　この法律では、長期優良住宅の普及の促進のため、
構造躯体の劣化対策、耐震性、維持管理・更新の容易性、可変性、バリアフリー性、省エネルギー性の性能を有し、
かつ、良好な景観の形成に配慮した居住環境や一定の住戸面積を有する住宅の建築計画及び一定の維持保全計画を策定して、所管行政庁に申請します。

この認定を受けた住宅は、認定長期優良住宅建築等計画に基づき、建築及び維持保全を行うこととなります。

◎ 平成２３年度ぐんまの木で家づくり支援事業

1. 県内に、自己が居住するための在来軸組工法で建築される木造一戸建ての延床面積７０平方メートル以上の住宅を新築または新築住宅を購入すること。
   ※　延床面積とは、建築基準法上の「延べ面積（住宅の部分）」をいい、非住宅部分の面積を含みません。
   ※　店舗付き住宅などの併用住宅の場合は、住宅部分の床面積が非住宅部分（店舗、事務所等）の床面積以上であるものに限ります。
2. 構造材のうち60％以上について「ぐんま優良木材」を使用すること。また、交付区分「構造材（A)」については、すべての柱材について、短辺が12センチメートル以上（仕上がり寸法）、交付区分「構造材（B)」については、すべての柱材について、短辺が10．5センチメートル以上（仕上がり寸法）とすること。
3. 年度末までに上棟し、「ぐんま優良木材品質認証センター」の検査を受け「ぐんま優良木材使用住宅証明書」の交付を受けることができること。
4. 施工業者が県内に事業所を有し建設業の許可（建築工事業）を持っていること。ただし、補助に係る住宅の延床面積が150平方メートルに満たない場合であって、当該施工業者がもっぱら建設業法施行令第1条の2に定める軽微な建設工事のみを請け負うことを営業としているため建設業の許可を要しない場合についてはこの限りでない。
   なお、施工業者が、建設業の許可を要しない場合は、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（以後、「住宅瑕疵担保履行法」という。）に定める住宅瑕疵担保責任の資力確保のための住宅瑕疵担保責任保険と同等な保険に加入していること。

◎ 住宅・建築物高効率エネルギーシステム導入促進事業

住宅・建築物高効率エネルギーシステム導入促進事業（建築物に係るもの）
平成23年5月30日（月）〜平成23年6月27日（月）　（消印有効）
緊急節電対応事業に関しては平成23年6月15日（水）　（消印有効）
※緊急節電対応事業とは、本補助事業に付加して建物の電力消費量の削減率10%以上でかつ平成23年8月31日迄に完了する単年度の省エネルギー事業をいう。

◎ 高効率給湯器（エコフィール）導入支援補助金制度
平成２２年度で終了。

◎ ガスエンジン給湯器導入支援補助金制度
平成22年度の補助金の募集は8月6日をもって締切。
平成23年度以降は募集しない。

◎ エコキュート導入補助金制度
平成22年度をもって終了。

◎ 屋上緑化・壁面緑化補助金
高崎市では市内の建物の屋上やベランダ、壁面などを緑化スペースとして有効活用する人に、施工費用の一部を補助します。
屋上やベランダ、壁面を緑化することによって、都市部の気温上昇を緩和し、快適な都市環境の確保が可能になります。

補助対象経費

屋上緑化またはベランダ緑化

緑化面積が3平方メートル以上であること。
緑化に係る防根、潅水又は排水のための施設等基盤整備に要した経費、土壌、樹木等の購入に要した経費および植栽経費

壁面緑化

緑化面積が3平方メートル以上であること。
フェンス等補助資材の設置に要した経費、土壌、樹木等の購入に要した経費および植栽経費

補助金

屋上緑化

• 補助対象となる経費の2分の1に相当する額
• 緑化した面積に1平方メートルあたり1万円を乗じた額

上記の額のいずれか少ない額で50万円を限度とする。

壁面緑化またはベランダ緑化

• 補助対象となる経費の2分の1に相当する額
• 緑化した面積に1平方メートルあたり5,000円を乗じた額

上記の額のいずれか少ない額で30万円を限度とする。

注意：補助申請は、施工前に申請してください。工事着工後の申請は受け付けしておりません。

◎ 合併処理浄化槽設置補助金
（前橋市）
単独処理浄化槽や汲み取り槽から合併処理浄化槽に転換した場合には、最高で50万円の上乗せ補助が受けられます。

◎ 生ゴミ処理機購入補助金
家庭から排出される生ゴミを減らす為に、生ゴミ処理機を購入した際に交付される補助です。
水を含んだ生ゴミは燃えにくいので、ゴミ焼却の際に余計な燃料（重油など）が必要となります。
その生ゴミを減らすことが出来れば、ゴミの収集も容易となり、燃料の消費も減らせるという利点があります。
生ゴミ処理機の個数や種類（電動式やコンポスト式など）によって、補助の有無や金額が違ってきます。

◎ 太陽光発電システム設置補助金
住宅用太陽光発電システムを設置する個人の方に、費用の一部を補助することにより、太陽光発電システムの普及を図り、もって地球温暖化防止対策の推進及び新エネルギーの普及を図ります。

◎ 太陽熱温水器設置費補助
太陽熱温水器の設置にも補助金制度があります。
最近では給湯器との組み合わせが出来るというように、便利になっているので設置例も多いようです。
光熱費を減らすことが出来るので、エコロジー的に見ても有効な設備と言えます。

補助金額
１ｋＷあたり２０，０００円(８０，０００円を上限)

◎ 火災警報器設置費補助
住宅に火災警報器の設置が義務付けられるようになったので、設置を促進する為の補助金制度と言えます。
火災警報器自体が安価なので、補助金自体も安価（数千円程度）となりますから、他の補助金と同時申請を行い手間を減らしましょう。

◎ 雨水貯水槽設置費補助
群馬県の自治体では屋根に降った雨水を貯水(貯留)した後、庭の水撒きなどに利用できる家庭用の雨水貯留槽や樽の購入補助を行う助成金制度を実施しています。雨水貯水槽は節水以外の利用方法もあり、たとえば洪水の抑止にも役立ちます。まずは、あなたがお住まいの自治体に助成制度があるかどうかを確認してください。

◎ 雨水浸透枡設置費補助
雨水の地下還元促進と、地盤沈下の防止

◎ 県産材使用住宅補助金
県産の木材を一定量以上使用した新築住宅に対する補助金制度です。
補助金が支払われる場合と実際の木材が支給される場合があります。
ほとんどの場合、補助金申請の期間が限定され、先着や抽選が行なわれた上で補助金対象者が決定します。
結構な金額となるので、利用出来る地域では利用したい補助金制度と言えます。

◎ ペレットストーブ及び薪ストーブ購入補補助金制度