既築、新築、増築及び改築の民生用の建築物に対して、一定の条件を満たす場合に「補助金」がある制度です。
詳しくは、（株）アライまで、直接ご相談ください。

◎補助対象事業
以下の1〜7の交付要件を満たすものであること。

交付要件

1.日本国内で事業を営んでいる個人及び法人で、当該システムを国内の建築物に導入すること。
2.新築、増築及び改築の建築物の場合、建物全体の標準年間一次エネルギー消費量を３０％以上削減できること。
3.既築の建築物の場合、建物全体の過去３年間の一次エネルギー消費量の平均値を２５％以上削減できること。
4.ＺＥＢ実現に資する基本要素を導入すること。
5.エネルギーマネジメントシステムを導入すること。
設備間統合制御システム、建物間統合制御システム、設備と利用者間統合制御システム等
6.当該システム導入後、設備区分毎に計測が可能な計測装置等を導入し、継続した省エネルギーに関する報告が可能なこと。
7.エネルギー管理体制・補助事業の遂行能力を有すること。

⇒ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業